小論文 キーワード100選

2018年 最新時事用語と過去問分析から精選
「人工知能(AI)」「IoT」「アクティブ・ラーニング」「QOL」「ビッグデータ」「共謀罪」などに注目!

あ行

  • IoT(アイ オー ティー)
    Internet of Thingsの略。「モノのインターネット化」とも。自動車や家電、工場の設備など色々なモノをインターネットでつなぎ、収集した情報を分析することで、新しい価値を生み出す仕組み。工場での機器制御効率化や電力供給のきめ細やかな調整、家電を通じた高齢者の見守りなどが実現しつつある。
    ◎IoTの将来性と問題点、IoTと人工知能(AI)などについて問われる。
  • IT革命
    ITはInformation Technologyの略。情報技術。ITの発展による経済、社会構造の変革を目指す。人工知能(AI)、IoT、ロボットなどによるその進化はめざましい。
    ◎IT革命の現状と将来、IT革命の社会への影響とそれによる変化、21世紀のIT社会のあり方などについて問われる。
  • アイデンティティ
    identity 独自性。主体性。自己意識。「自己同一性」とも。自分の本来あるべき姿で、自己像のこと。アイデンティティ・クライシスは「自己意識の危機」。
    ◎道徳や倫理、世間体などとの関係が問われる。
  • iPS細胞
    induced pluripotent stem cellsの略。人工多能性幹細胞。「万能細胞」ともよばれる。京都大学・山中伸弥教授らが2007年11月、ヒトの皮膚から新型の万能細胞の作成に成功した。その功績により2012年、山中伸弥教授にノーベル医学生理学賞が授与された。ES細胞とともに、再生医療のエースいわれる。2014年9月、iPS細胞利用による世界初の再生医療が行われた。
    ◎iPS細胞研究の現状と将来、iPS細胞の有用性、iPS細胞とES細胞の違いなどについて問われる。
  • 青色発光ダイオード 青色LED
    LEDはLight Emitting Diodeの略。発光ダイオードは電流が流れると光を放つ半導体素子。1962年赤色LEDが発明され、その後き黄色、緑色と続いた。後に赤崎勇氏(現:名城大学終身教授)、天野浩氏(現:名古屋大学教授)、中村修二氏(現:米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)が青色LEDを発明した。3氏はその功績により、2014年ノーベル物理学賞を受賞した。
    ◎青色LEDの発明、日本人3氏のノーベル賞受賞の意義などについて問われる。
  • アクティブ・ラーニング
    active learning「能動的学習」。教員による一歩的な講義形式の教育とは異なり、学生たちが主体的に参加し、仲間と共に課題を解決する力を養う指導・学習方法。グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク、体験学習などが有効とされる。
    ◎アクティブ・ラーニングと「学ぶ」ということ、アクティブ・ラーニングを使ってどのような授業を行いたいか、などについて問われている。
  • 安楽死・尊厳死
    安楽死は死期が迫り厳しい苦痛を伴う場合、医師などに口頭や文書で申し出、延命治療をとりやめるなどして死期を早めること。2001年オランダ、次いでベルギー、ルクセンブルクなどが安楽死法を制定。尊厳死は死が避けられない患者が申し出、尊厳を保ち生命の質(QOL)を高める目的で延命処置を取らずに自然の死を迎えること。
    ◎安楽死や尊厳死に対する考え方が問われる。
  • ES細胞
    embryonic stem cells 胚幹細胞または胚性幹細胞という。体外で培養され、無限に増殖ができるようになった細胞株で、再生医療への応用が期待されている。
    ◎ES細胞と再生医療、iPS細胞との違いなどについて問われる。
  • いじめ
    2013年6月、いじめ防止対策推進方が成立した。その定義は「一定の人的関係にある子による心理的・物理的な影響を与えている行為で対象者が心身の苦痛を感じているもの」。文部科学省によると2016年度の学校でのいじめ発生件数は32万3,808件で前年度より9万8,676件増加した。
    ◎いじめの原因と対策、子供の危機的状況の分析などについて問われている。
  • 遺伝子組み替え食品
    遺伝子本体のDNA(デオキシリボ核酸)に人為的な操作を加え、ある生物の遺伝子情報を別な生物のDNAに導入し、その生物に新たな性質を与える技術を「遺伝子組み替え技術」という。その技術によって品種改良、新規開発、された作物が遺伝子組み替え作物であり、その作物を原料とした食品が遺伝子組み換え食品である。ダイズ・じゃがいも・ナタネなどがあり、人体への安全性が議論されている。
    ◎安全性やその開発が将来食糧危機問題解決につながるなどについて問われる。
  • 異文化理解
    異なる文化背景を持つ者同士がコミュニケーションを行う場合、その流儀に文化差があることを理解すること。国際化、グローバル化が進み、異文化理解が不可欠になってきている。
    ◎異文化接触の現場の問題点、異なる地域・時代の社会や文化を学ぶ意義、文化相対主義多文化主義普遍主義との関連などが問われる。
  • 医療過誤・医療ミス
    診断・検査・治療などの医療の過程で発生する事故を医療事故という。これに対し、医師や看護師らの過失によって患者が被害を受けるものを医療過誤と呼ぶ。また誤った薬剤投与による被害を薬剤過誤という。
    ◎医療過誤の防止策、医療事故の現状と対策などについて問われる。
  • インターネット
    internet 個々のコンピュータネットワークを共通の通信システムで結合した地球規模の巨大な通信網。単に「ネット」とも。電子メールSNS(ソーシャル ネットワーク サービス)、プログラム転送などの機能を持ち便利だが、一方でインターネット利用の犯罪やインターネット依存症などの弊害が問題化している。
    ◎世界各国のインターネットの利用状況と特徴、インターネットの社会に及ぼす影響などについて問われる。
  • インフォームド・コンセント
    informed consent 医師が患者に治療内容が納得できるように説得し、了承を得て治療すること。1964年世界医師会がヘルシンキ宣言で提唱した。従来は、医師が患者に代わり治療方法を決定するパターナリズム(医療父権主義)が前提であった。
    ◎インドームド・コンセントのあり方、インドームド・コンセントと癌(がん)告知、患者個人の権利と医師の義務について問われる。
  • 英語教育改革
    2020年度の学習指導領域の改訂案が、2017年2月に文部科学省から発表。2020年からは「外国語活動」として小学3年生から英語の授業をに取り入れることとなり、強化としての英語教育の開始は小学5年生からとなる。また中学校からは「英語で授業を行う」ことなども基本方針とされる。
    ◎外国語学習に取り組む際の課題などが問われる。
  • AI人工知能
    AI(Artificial Intellgenceの略)とも。コンピュータを使い、人間の脳がもつ知能を実現させる技術。1940年に始まったが、近年コンピュータの高性能化とビッグデータの進歩により、「深層学習(ディープラーニング)」の進化が著しい。一方、急速に進化する人工知能との付き合い方の研究も進められている。
    ◎人工知能の将来性、人工知能の進化と問題点などについて問われる。
  • NPO(エヌ ピー オー)
    Non-Profit Organizationの略。民間非営利組織非営利組織。株式会社などの営利企業と違い、営利を関係者に分配しない社会性の高い事業を行う。医療・福祉サービス、環境保護、リサイクル、芸術・スポーツ復興、人権擁護など多方面で活動。NGOの一形態と考えられる。
    ◎NPOの活動の問題点、日米のNPOの違いについて問われる。
  • ODA(オー ディー エー)
    Official Development Assistanceの略。政府開発援助。先進国の政府機関から発展途上国や国際機関に供与される資金や技術提供で、開発途上国の経済、社会の発展や福祉の向上のために行われる。日本はアメリカ・イギリス・ドイツに次ぐ第4位(2015年度実績)の供与国。
    ◎ODAの現状とそのあり方などが問われる。
  • 温室効果ガス
    二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化炭素(N2O)、オゾン(O3)、代替フロン類(HFC、PFC、SF6)など。濃度が高まると気温が上昇し地球温暖化の原因となる。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は2015年12月、各国の温室効果ガス削減のための国内対策の義務付けを含むパリ協定を採択した。
    ◎温室効果ガス削減策をめぐる先進国と途上国の対立、温室効果ガスとパリ協定、アメリカのパリ協定離脱などが問われる。

か行

  • 改革組織的犯罪(共謀罪)
    犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法律(2017年6月成立、7月執行)。テロ集団やその他の組織的犯罪集団の活動として、対象となる犯罪を2人以上で計画することが、処罰の対象となる。一般市民のシャ買う運動・講義活動などに法が適応される懸念もある。
    ◎法の意義、問題点などについて問われる。
  • 格差社会
    「不平等社会」とも。貧富の格差が拡大している社会。主に経済格差、所得格差、賃金格差の著しい場合をいう。ほかに、教育格差、医療格差、情報格差などがある。
    ◎格差社会の問題点、構造改革と格差社会の関係などについて問われる。
  • 癌(がん)
    いわゆる悪性腫瘍。他の細胞を宿主として増殖し、生体に害をなす。正常な状態では生体の細胞数が保たれるよう分裂するが、癌細胞は無限に分裂と増殖を繰り返し、全身に移転する。多くの原因は遺伝子の突然変異。
    ◎癌の原因として予防策、癌と高齢化社会などについて問われる。
  • 完全失業率
    15歳以上の労働人口(就業者人口+完全失業者)に占める完全失業者の割合。完全失業者とは「働く意志と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指し、仕事探しを諦めた人は「非労働力人口」とされる。2016年度の完全失業率は3.1%。
    ◎若年者の失業の状況や背景、若年層の失業とニートフリーターの増加などについて問われる。
  • 喫煙
    健康被害が大きいことから、2003年執行の「健康増進法」「受動喫煙の防止」が明記され、禁煙推進が打ち出された。国際的には2005年2月、禁煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組条約」が発行。
    ◎喫煙の健康への影響、喫煙とストレスや未成年者の喫煙問題などが問われる。
  • QOL(キュー オー エル)
    Quality of Lifeの略。「生活の質」などと訳される。物理的な豊かさだけではなく、精神的な面も含めた人間的で豊かな生活を重視する考え方のこと。近年では、癌などの重い病気の治療を受けている患者が、いかに自分らしい生活をするかといった点が重視されている。その質を高めることを「QOLの向上」などと呼ぶ。
    ◎終末期医療とQOLの問題などが問われる。
  • グローバリゼーション
    グローバル化とも。市場経済が拡大し生産の国際化が進み、資金や人、資源、技術などが国境を越えて移動し、各国経済の開放体制と世界経済の統合化が進むこと。そのために規格や手続きを標準化し、国際的に認められたものをグローバル・スタンダードという。
    ◎グローバリゼーションの現状と問題点、グローバリゼーションの功罪、反グローバリゼーション運動などについて問われる。
  • 携帯電話
    単に「ケータイ」とも。機種はスマートフォン(スマホ)と、いわゆる「ガラケー」に分かれるが、スマートフォンが主流。ケータイ・ネット依存症SNSいじめなども社会的問題も発生している。文部科学省は2009年1月、小中学校は携帯電話の学校への持ち込み原則禁止、高校では校内での使用禁止の通知を出した。
    ◎携帯電話普及の現状と背景、携帯電話の功罪、携帯電のマナー、小中学校の携帯電話所持の是非などについて問われる。
  • 健康格差
    職業、経済力、地域などの社会的要因により、地域や集団間に生じる健康状態の差。近年、WHO(世界保健機関)が世界の健康格差の是正について提言。日本でも社会格差の違いや仕事上のストレスなどによる健康格差が問題視され、2012年の「健康日本21(第2次)」で健康格差の縮小を掲げるなど対策が進められる。
    ◎富と発展と健康格差の関係などが問われる。
  • 原子力発電
    核分裂による熱で水蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電すること。火力・水力と並ぶ重要な電力供給源の1つだが、安全性に対する疑問や放射性廃棄物処理など未解決の問題も多い。日本の原子力発電量は総発電量の30%を占めていた。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所、2011年の福島原子力発電所の事故以後、脱原発に踏み切る国が多い。
    ◎原子力発電推進政策の是非、電力エネルギー対策、核燃料廃棄物問題などについて問われる。
  • 合計特殊出生率
    単に「出生率」とも。1人の女性が障害何人の子供を産むかの推計。2016年度は1.44で前年度よりも0.01ポイント下回った。出生率の低迷により少子化が進むと日本の社会保証制度全体を揺るがす問題を引き起こすことにつながるといわれる。政府は、2025年度までの希望出生率1.8を掲げ、具体策に取り組む。日本の場合、静止人口(増減のない人口)を保証する出生率は2.07。
    ◎合計特殊出生率低下の要因と改善策、出生率低下と年金法改正問題などについて問われる。
  • 高齢化社会
    65歳以上人口の総人口に占める割合(高齢化率)が増えることを「高齢化」という。高齢化が14%を超えた社会を「高齢化社会」、21%を超えた場合は「超高齢化社会」と呼ぶ。日本は1995年高齢化率が15%を超え高齢化社会となり、2007年には21%を超えて超高齢化社会となった。一方、出生率の低下により、15歳以下人口が減ることを「少子化」という。少子化が進むと、対照的に高齢化のスピードが早くなる。
    ◎高齢化社会の問題と対策、高齢化社会における、福祉、介護、年金のあり方、高齢化社会と情報技術、高齢化社会と医療制度など幅広く問われる。
  • 国際化
    国家間の関係が経済や文化などの分野で緊密化していくこと。海外への活動を拡大する「外への国際化」と、国内を開放し外国人と共存する「内なる国際化」の2つの意味がある。
    ◎国際化の意味、異文化理解、多文化主義、グローバリゼーションなどと合わせて問われる。
  • 子どもの貧困
    年収が平均的世帯の半分を下回る家庭で暮らす17歳以下の子どもの存在や生活状況を指す。その割合が「子どもの貧困率」で、日本は2012年に16.3%と過去最低を更新したが、その後回復傾向にある。
    ◎日本の高い貧困率の原因とその改善策などについて問われる。
  • ごみ問題
    廃棄物問題。家庭から出る「一般廃棄物」、向上などの事業所から出る「産業廃棄物」がある。いずれもどう処理するかが問題である。
    ◎ごみ問題の現状と対策、ごみ処理と循環型社会、ごみ処理の費用問題などについて問われる。
  • コミュニケーション
    人と人が意思を疎通する営みのこと。コミュニケーションを媒介する事物がメディア。メディアが肥大化した機構体がマスメディアで、大量の情報を伝達するのがマスコミュニケーションである。
    ◎コミュニケーションと人間関係、コミュニケーション力などについて問われる。
  • コンピュータ技術
    computer technology インターネット、携帯電話やロボットなど、現代のあらゆる先端分野に関わるコンピュータ技術をいう。
    ◎コンピュータおよびコンピュータ技術との関わり、コンピュータの学校教育への導入の意義、コンピュータ・プログラムなどが問われる。

さ行

  • 再生医学・再生医療
    人体組織に本来備わっている自己治療を促し、また細胞や遺伝子を用いて新たな臓器、組織を形成して身体機能を再生する医療方法。ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)が有望と注目されている。
    ◎再生医学の現状と将来について問われる。
  • 再生可能エネルギー
    太陽光、地熱、水力、風力、波力など、資源が有限でないエネルギー。バイオマスも含む。自然エネルギーとも。原子力発電の代替として注目される。温暖化の原因となる二酸化炭素や放射性廃棄物を排出しない点などが特徴。
    ◎再生可能エネルギーの将来性と問題点などについて問われる。
  • 裁判員制度
    20歳以上の有権者から無作為に選ばれた国民が殺人などの重大な刑事裁判に裁判員として参加する制度。職業裁判官とともに多数決で有罪・無罪を決め、量刑を判断する。2009年8月、初の裁判員裁判が実施された。
    ◎裁判員制度と陪審員裁判の違い、司法制度改革と裁判員制度、制度の問題点などが問われる。
  • CO2排出削減二酸化炭素排出削減
    地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減。二酸化炭素は温室効果ガスの代表的存在。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は2015年12月、温室効果ガス削減のための国内対策の義務付けなどを含むパリ協定を採択した。
    ◎二酸化炭素排出削減と地球温暖化、二酸化炭素排出削減とパリ協定、アメリカのパリ協定離脱などについて問われる。
  • 自殺者数の漸減
    警視庁の調べによると、2016年の全国の自殺者数は2万1,897人(対前年-2,182人)。7年連続で減少し、5年連続で3万人を下回った。2016年3月、改正自殺対策基本法が成立した。
    ◎自殺の社会的要因と予防対策などが問われる。
  • 持続可能な開発・持続可能な社会
    サスティナブル・ディベロペメントとも。自然開発や資源利用の際、次の世代のために復旧可能な状態を維持しようとする考え方。たとえば、漁業資源を長持ちさせようと乱獲を避けるなど。
    ◎持続可能な環境づくり、社会づくりの方策などについて問われる。
  • 児童虐待・幼児虐待
    いわゆる「子どもへの虐待」。親などの養育者による子どもへの心身の健康状態を損なわせるあらゆる状態をいう。2015年の児童相談所の虐待相談対応件数は、10万3,260件で過去最多。年々増加している。
    ◎児童虐待の原因と対策、少子化と幼児虐待などについて問われる。
  • 集団的自衛権
    自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、共同で防衛できるとした権利。国連憲章51常に定められている。政府は従来、憲法9条(戦争の放棄)の解釈で、自国の武力攻撃に反撃する個別的自衛権の執行は認められているが、集団的自衛権は執行できないとしてきたが、安倍晋三内閣は2014年7月、集団的自衛権の行使容認の閣議決定をした。2015年9月に成立した平和安全法制は、この閣議決定に基づいている。
    ◎集団的自衛権の行使容認決定の問題点、個別的自衛権とのあり方などについて問われる。
  • 18歳選挙権
    2015年6月、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。2016年夏の参議院選挙から適応され、高校生を含む投票日に18歳以上になる有権者が投票できるようになった。衆議院選挙のほか、地方自治体の首長選挙や最高裁判官の国民審査などにも適用。選挙権年齢変更は70年ぶり。民主主義の基本制度の一大改革である。
    ◎18歳選挙権と民主主義、政治改革、若者の政治参加の課題などについても問われる。
  • 出生率合計特殊出生率
    単に「出生率」とも。1人の女性が障害何人の子供を産むかの推計。2016年度は1.44で前年度よりも0.01ポイント下回った。出生率の低迷により少子化が進むと日本の社会保証制度全体を揺るがす問題を引き起こすことにつながるといわれる。政府は、2025年度までの希望出生率1.8を掲げ、具体策に取り組む。日本の場合、静止人口(増減のない人口)を保証する出生率は2.07。
    ◎合計特殊出生率低下の要因と改善策、出生率低下と年金法改正問題などについて問われる。
  • 少子化・少子高齢化
    出生率の低下により15歳以下の人口の割合が減ることを少子化をいう。少子化と高齢化が一体となって進行することを少子高齢化と呼ぶ。今は「少子・高齢化社会」ともいわれている。2016年度の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は1.44で、前年度より0.01ポイント下回った。
    ◎少子化の原因と社会的背景、少子化の社会への影響、少子高齢化社会における親子関係のあり方などについて問われる。
  • 消費税引き上げ
    物品の消費に対して課す国の税金。2012年、2段階の消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革関連法」が成立した。2015年4月、5%から8%に引き上げられた。2015年10月から10%に引き上げられる予定だったが、2017年4月に延期され、さらに2019年10月まで再延期された。
    ◎消費税引き上げの問題点などについて問われる。
  • 情報化社会
    インターネットや各種メディアの発達により情報産業かが主要産業の1つとなっている社会。1970頃からコンピュータの記憶回路や光ファイバーなどの情報伝達装置が飛躍的に発達し情報産業が台頭。インターネットの普及は情報化社会の発展へ拍車をかけることになった。インターネットなどのネットワークにいつでもどこでもアクセスできる環境をユビキタス社会という。
    ◎情報化社会の光と影、情報技術の社会への影響などについて問われる。
  • 食育
    食に関する教育で食をめぐる問題解決を目指す。2005年7月食育基本法施行、2006年3月食育推進の基本計画が決定。
    ◎食育と肥満傾向児、糖尿病、メタボリックシンドローム防止などについて問われる。
  • 食品ロス
    食べられる状態にも関わらず、廃棄される食品。賞味期限切れや売れ残り、食べ残しなど。世界で年間13億トン、日本で約600万トンのロスという。
    ◎食品のロスの原因と解決策などについて問われる。
  • 食糧危機・食料問題
    人口爆発が招く人口の増加に対して食料の絶対量が不足する状態。これとは別に、北の先進国が飽食状態にあるなかで、南の発展途上国が飢饉(ききん)状態にあるこもいい、食料不公平問題でもある。
    ◎人口増加と食料問題、日本の食料問題と食料自給率、食料問題の現状・予測と対策などについて問われる。
  • 食料自給率
    食料需要(国内消費者向け)に対し、国内生産でまかなえる割合。日本の食料自給率は(カロリーベース)は38%で、先進国の中では最低。2015年3月、政府は食料自給率目標を「2020年度で50%」から、「2025年度までに45%」へと初めて引き下げた、農林水産省は2015年3月、新たに国内の生産能力を示す「食料自給率」を創設した。
    ◎食料自給率の推移と特徴、食料自給率45%引き下げの可否などについて問われる。
  • 人工知能
    AI(Artificial Intellgenceの略)とも。コンピュータを使い、人間の脳がもつ知能を実現させる技術。1940年に始まったが、近年コンピュータの高性能化とビッグデータの進歩により、「深層学習(ディープラーニング)」の進化が著しい。一方、急速に進化する人工知能との付き合い方の研究も進められている。
    ◎人工知能の将来性、人工知能の進化と問題点などについて問われる。
  • 人口減少社会
    人口の減少とは主に出生率より死亡数が多くなる減少。日本の人口は2008年に1億2,808万人でピーク。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2048年1億人を割り込み、以降減少が続く。
    ◎人口減少による影響、人口減少と少子化対策などについて問われる。
  • 新出生前診断
    胎児のDNAを調べ、ダウン症などの染色体異常を調べる母体血胎児染色体検査。従来は絨毛(じゅうもう)検査、母体血清マーカー検査、羊水検査などが行われてきた。新出生前診断では、妊婦の血液からDNAを解析。従来より早い妊娠10週からの検査が可能で、的中率は99%以上。2013年4月から導入された。
    ◎新出生前診断の問題点などについて問われる。
  • 生活習慣病
    食生活、運動、休養、喫煙、飲酒など生活習慣と深い関係のある病気。かつては成人病と呼ばれた。糖尿病、虚血性疾患病、脳出血、高血圧症、癌(がん)、腰痛などが含まれる。
    ◎生活習慣病の原因と対策、生活習慣病と運動の関係などについて問われる。
  • 生物多様性
    遺伝子、種、生態系のすべてのレベルで多くの生物種が存在すること。地球上の生物種は500万〜3,000万と推測されるが、近年生物多様性が崩壊しつつあり、種の減少や絶滅が問題化している。1992年国際的な生物多様性条約が採択された、2016年12月現在、194ヶ国と欧州連合(EU)、パレスチナが加盟している。
    ◎生物多様性の減少の要因と対策が問われる。
  • 臓器移植
    肝臓・心臓・肝臓などの臓器が機能を失った場合に、他の人間や動物の健康な臓器と交換する医療。2009年7月、「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法が成立。同年8月、改正後初の臓器移植が行われた。
    ◎移植医療の現状と問題点、臓器移植と脳死問題、生殖医療と生命倫理などについて問われる。
  • 尊厳死安楽死・尊厳死
    安楽死は死期が迫り厳しい苦痛を伴う場合、医師などに口頭や文書で申し出、延命治療をとりやめるなどして死期を早めること。2001年オランダ、次いでベルギー、ルクセンブルクなどが安楽死法を制定。尊厳死は死が避けられない患者が申し出、尊厳を保ち生命の質(QOL)を高める目的で延命処置を取らずに自然の死を迎えること。
    ◎安楽死や尊厳死に対する考え方が問われる。

た行

  • 待機児童
    働く親が子どもの保育所への入所を希望しながら、定員や託児の時間帯などの理由で入所できない児童たち。働く女性の増加により、1990年代から社会問題化した。2016年現在、全国で2万3,553人。
    ◎待機児童増加の背景と対策などが問われる。
  • 太陽光発電
    太陽の光を電気に替える太陽電池と、その電気を直流から交流に替えるインバータで供給される発電方式。発電時に二酸化炭素や硫黄酸化物などを発生しないため、クリーンなエネルギーとして期待が高まっている。
    ◎太陽光発電とグリーンニューディール太陽光発電の将来などについて問われる。
  • 男女共生社会・男女共同参加社会
    男女が共に社会の発展に参加していくための制度。1985年5月男女雇用機会均等法が成立。1999年6月には男女共同参画社会基本法が執行された。
    ◎太陽光発電とグリーンニューディール男女共同参画社会実現の方法、男女の役割などについて問われる。
  • 地球温暖化
    人間の生活や産業活動の拡大により二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの大気中への排出量が増え、地表温度が上昇する現象。国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は温暖化対策が遅れると21世紀末までに世界の平均気温が最大4.8度、海面は最大82cm上昇すると予想。国連機構変動枠組条約締約国会議(COP21)は2015年12月、「気温上昇を1.5度に抑える努力をする」としたパリ協定を採択した。
    ◎地球温暖化の原因と対策、地球温暖化とその影響、地球温暖化とパリ協定などが問われる。
  • DNA
    deoxyribonucleic acid デオキシリボ核酸。核酸の一種で遺伝子の本体。糖の部分がデオキシリボースで、4種の塩基のアデニン(A)、グアニン(G)、シトシン(C)、チミン(T)を含む。一般に2本の鎖が塩基で結びついた二重らせん構造をなす。DNAの研究、開発によってバイオテクノロジー、遺伝子治療、ヒトゲノム解析などが進展した。
    ◎DNAと塩基配列、DNA複製などが問われる。
  • 低炭素社会
    二酸化炭素(CO2)などの排出が少ないエネルギーの利用や省エネの促進を目指す社会。2050年までの長期目標として温暖化ガスの排出量の60%〜80%削減を打ち出している。
    ◎低炭素社会と太陽光発電、低炭素社会のあり方などについて問われる。
  • TPP
    TPPはTrans-Pacific Partnership Agreementの略で環太平洋経済連携協定のこと。交渉参加国は日本・オーストラリア・カナダなど11ヶ国。2015年10月、農畜産物、工業品など31分野の通称協定を締結することで大筋合意した。アメリカは2017年1月に離脱表明。
    ◎TPP交渉参加の意義と問題点、TPP交渉参加の日本経済への影響、アメリカの離脱などについて問われる。
  • 地方創生
    2014年11月、「まち・ひと・仕事創生法」が決定した。同法は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と表記している。基本方針は「働く場づくり」「新たな人の流れ」「結婚・出産・子育て」「地域連携(コンパクトシティ)」の4つのテーマごとに具体策を盛り込んでいる。
    ◎地方創生の意義と問題点、人口減少社会の抱える課題などについて問われる。
  • テロリズム
    Terrorism 暴力や威嚇により思想上の目的を達成を図ること。略して「テロ」とも。その手段は、人に対する直接的暴力、暗殺、人質監禁、施設破壊など。容疑者、被害者、行為地などが複数国家にまたがるテロ行為を国際テロという。現在、欧米、中近東などでIS(イスラム国)によるテロ事件が頻発している。
    ◎テロ事件多発の要因、背景と対処のあり方などついて問われる。
  • ドローン
    drone 複数の回転翼をもつ小型の電動無人ヘリコプターなどの総称。蜂の羽音が名前の由来とされる。多くの機体には小型カメラが搭載され、遠隔操作で上空からの撮影が可能。測量や物質搬送、犯罪捜査、軍事用など用途は多様化している。低価格のものは量販店でも販売されている。
    ◎ドローンが社会にもたらす将来性や課題、帰省の可否などについて問われる。

な行

  • 難民問題
    戦争や政治的混乱、そ全災害などにより、他の国や地域に避難する人を難民という。1951年、国連で難民の法的保護を図るため「難民条約」が採択された。内戦状態のシリア、アラブの春で政権が崩壊したリビア、イスラム国(IS)が勢力を広げるイラクなどからEU諸国への難民が急増するなど、大きな問題となっている。
    ◎難民急増の要因、背景や対応のあり方などについて問われる。
  • ニート
    NEET Not in Employment,Education or Trainingの略。15歳〜34歳で学生でもなくアルバイト、就職訓練もしていない者。無職だが求職もしないため失業者ではない。推計約65万人。
    ◎ニート現象の背景やフリーターとの関連などについて問われる。
  • 二酸化炭素排出削減
    地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減。二酸化炭素は温室効果ガスの代表的存在。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は2015年12月、温室効果ガス削減のための国内対策の義務付けなどを含むパリ協定を採択した。
    ◎二酸化炭素排出削減と地球温暖化、二酸化炭素排出削減とパリ協定、アメリカのパリ協定離脱などについて問われる。
  • ニホニウム
    理化学研究所が発見した元素。新元素の発見は日本で初めてとなる。原子番号は113番。元素記号は「Nh」。ニホニウムの名称は「日本」にちなんだもの。
    ◎ニホニウム発見の意義などについて問われる。
  • 認知症
    脳の器質性障害により知能が慢性的に低下する状態。その症状は記憶障害、失行・失認・失語・実行機能障害など。原因は脳血管障害、アルツハイマー病である。2004年12月から「病呆」に代わって使用されるようになった。
    ◎認知症とその介護、認知症患者への支援などについて問われる。
  • 脳死移植臓器移植
    肝臓・心臓・肝臓などの臓器が機能を失った場合に、他の人間や動物の健康な臓器と交換する医療。2009年7月、「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明でも家族の承諾で0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法が成立。同年8月、改正後初の臓器移植が行われた。
    ◎移植医療の現状と問題点、臓器移植と脳死問題、生殖医療と生命倫理などについて問われる。
  • 能動的学習アクティブ・ラーニング
    active learning「能動的学習」。教員による一歩的な講義形式の教育とは異なり、学生たちが主体的に参加し、仲間と共に課題を解決する力を養う指導・学習方法。グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク、体験学習などが有効とされる。
    ◎アクティブ・ラーニングと「学ぶ」ということ、アクティブ・ラーニングを使ってどのような授業を行いたいか、などについて問われている。
  • ノーマライゼーション
    normalization 障害のある人が町や村の中で健常者とともにごく普通に暮らせるようにすること。
    ◎ノーマライゼーションと社会福祉などについて問われる。

は行

  • バイオエタノール
    bioethanol サトウキビやトウモロコシを発酵させて作るアルコールの一種。燃やしても二酸化炭素の総量が増えないので、地球温暖化対策やエネルギー・資源対策として生産が拡大している。しかし一方で食料需要との競合、熱帯雨林破壊による環境破壊も起きている。
    ◎バイオエタノールと地球温暖化対策やバイオ燃料と食料問題などについて問われる。
  • バイオテクノロジー
    biotechnology 生命工学。 生物を工学的見地から研究する技術、学問。バイオと略される。特に1970年代以降に発展した遺伝子組み替え技術を基礎とする技術や学問。
    ◎バイオテクノロジーと食料供給問題、バイオテクノロジーと医療、バイオテクノロジーの社会への影響などについて問われることが多い。
  • パリ協定
    2015年12年、フランス・パリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催。同会議で2020年以降の地球温暖化対策について採択された新枠組みをいう。1997年の京都議定書以来18年ぶりの枠組み。産業革命前から世界の気温上昇を2度未満にすることを目指し各国に1.5度に抑えるよう努力することを求めた。2017年6月、アメリカはパリ協定からの離脱を表明。
    ◎パリ協定の意義と問題点、パリ協定と地球温暖化対策などについて問われる。
  • 東日本大震災
    2011年3月11日、東北地方三陸沖で発生した巨大地震による被害。地震の規模は日本観測史上最大マグニチュード(M)9.0。地震直後、太平洋沿岸に巨大津波が押し寄せ、地震と津波により福島第一原子力発電所の重大事故が発生するなど、未曾有の大災害となった。
    ◎自然災害と危機管理、被災地の復旧、復興対策、災害の日本経済への影響などが問われる。
  • 非正規労働者
    雇用契約期間が限られている労働者で、形態はアルバイト・パートタイマー・契約社員・派遣社員などがある。正規労働者は期間に定めがない、労働時間がフルタイム、直接雇用の3条件を満たす雇用者。2005年以降、非正規雇用者が全雇用者の3分の1を占め、女性雇用者の場合は2分の1以上となっている。
    ◎批正雇用者増加の背景と問題点などについて問われる。
  • ビッグデータ
    インターネットなどのネットワークを通じて収集される大容量のデジタルデータ。文字、画像、音声、動画など、色々なタイプのデータが含まれ、SNSの発信や店舗の販売状況、自動車の移動経路など、不特定多数で日々増加する情報が中心。情報通信技術(ICT)の発展の伴い莫大なデータの収集が可能となった。産業・防災。行政など色々な分野で利活用が進み、予測や分析が行われている。
    ◎ビッグデータの意義、社会が取り組みべきことなどについて問われる。
  • ヒトゲノム解読
    genome ヒトのゲノム(全遺伝子)を読解することで、人間のDNAの塩基配列(約30億塩基)全てを明らかにしようというもの。2003年、ヒトゲノム国際共同研究チームは99%を読解したと発表した。これにより老化や癌(がん)、遺伝病などの予防、診断、治療などに役立つと期待されている。
    ◎ヒトゲノム読解の利点と問題点、ヒトゲノム読解と生命科学、ヒトゲノム読解とその影響などについて問われる。
  • VR
    Virtual Realityの略。コンピュータを用いて、人間の視覚や聴覚に働きかける人工的な環境を作り出し、現実にそこにいるかのように感じさせることのできる技術。「仮想現実」とも。体験するには、ゴーグル型のデバイスを頭部に装着する必要がある場合が多い。ゲーム、エンターテイメント産業などで技術の活用が進んでいるが、企業PRや医療、教育など幅広い分野での復旧が期待される。
    ◎VR技術を生活に取り入れることの利点、問題点などについて問われる。
  • フェイスブック
    Facebook 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。2004年、アメリカのマーク・ザッカーバーグが開設した。実名登録が基本。ビジネスやNPO活動などの場として注目されることが、個人情報のセキュリティの面でも課題が多い。
    ◎フェイスブックの利点と問題点などが問われる。
  • 福島原子力発電所事故
    東京電力福島第一原子力発電所は、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖大地震と巨大津波により電源喪失。核燃料の冷却機能を喪失し炉心溶融(メルトダウン)や施設建屋の破損などが起こり、放射性物質の漏出事故に発展。第二原子力発電所でも冷却に使う海水を取り込むためのポンプが故障した。事故の規模はチェルノブイリ原発事故との同等レベル7。
    ◎原子力発電と地震。津波対策、原子力発電と電力エネルギー対策、原発事故と原発の再稼働問題、原発と放射能汚染対策などについて問われる。
  • ヘイトスピーチ
    hate speech 人種や民族、国籍などの属性を理由に、社会的少数派への差別や憎悪をあおる表現、演説。2016年5月、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法が成立した。
    ◎ヘイトスピーチの問題点、対策のあり方などについて問われる。
  • 平和安全法制
    集団的自衛権の限定的行使の容認を柱とする安全保障関連法案。国際平和支援法と平和安全法制整備法の2つ。前者は国際的紛争に対処する多国籍軍の後方支援に関する新法。後者は自衛隊法、事態対処法、重要影響事態安全確保法、米軍等行動関連処置法、国際平和協力法など現行10法を改正する一括法。2015年9年に成立し、2016年3月施行された。
    ◎平和安全法制と憲法9条、憲法改正、平和安全法制と自衛隊の活動などについて問われる。
  • ボランティア活動
    volunteer 社会をよりよくするため、技能と時間を自主的に無報酬で提供すること。災害援助や、高齢者などの介護・支援、交際交流。海外協力など、その活動は多岐にわたる。
    ◎ボランティア活動の意義、ボランティア活動の無償性、問題点などについて問われる。

ま行

  • メタボリックシンドローム
    metabolic syndrome 代謝症候群、内臓脂肪症候群とも。内臓肥満、高血糖、高血圧、が重複して発症する。複合型生活習慣病のこと。心筋梗塞や脳梗塞などになりやすい。
    食育とメタボリックシンドローム防止などについて問われる。

や行

  • 幼児虐待児童虐待・幼児虐待
    いわゆる「子どもへの虐待」。親などの養育者による子どもへの心身の健康状態を損なわせるあらゆる状態をいう。2015年の児童相談所の虐待相談対応件数は、10万3,260件で過去最多。年々増加している。
    ◎児童虐待の原因と対策、少子化と幼児虐待などについて問われる。

ら行

  • リサイクル
    recycle 廃棄物を再利用、再商品化すること。限りある資源の消費を抑制するとともに、深刻化するごみ問題を解決するためにも重要とされている。2001年4月、資源有効利用促進法(改正リサイクル法)が施行された。
    ◎リサイクルの現状と問題点、循環型社会とリサイクルとその課題などについて問われる。
  • ロコモティブシンドローム
    locomotive syndrome 運動器症候群のこと。略してロコモ。骨や関節、筋肉などの機能が低下し、介護が必要になるリスクの高い状態。
    ◎ロコモティブシンドローム防止法などについて問われる。
  • ロボット開発
    robotics ロボット工学はロボットに関する技術を研究。工場で作業する産業用ロボットを中心に発展した。最近では人と同様の判断ができる人工知能(AI)を搭載したロボットの研究開発が盛ん。用途は医療用、介護用、軍事用、災害救助用、ペット用など多様である。
    ◎ロボット開発の現状と将来、ロボット開発の社会への影響、ロボットと「心」、産業用ロボットと労働問題などについて問われる。

わ行

  • ワークライフバランス
    work-life balance 仕事と家庭の両立。少子高齢化対策などを背景に、仕事優先から仕事と生活のバランスのある働き方、生き方への転換が求めらている。
    ◎ワークライフバランスと勤労観、働き方改革などについて問われる。